他社から委託を受けて運搬する
排出事業者から委託を受け、産業廃棄物を収集して処分場等へ運搬する場合は、原則として収集運搬業許可が必要です。
香川県・四国各県対応|積替え保管なし
建設工事などで発生した他社の産業廃棄物を、委託を受けて運搬するには許可が必要です。新規・更新・事業範囲の変更から複数県への申請まで、行政書士が要件確認と書類作成を丁寧に支援します。
許可が必要か分からない段階でもご相談いただけます。
DO YOU NEED A PERMIT?
「廃棄物を運ぶ=すべて許可が必要」ではありません。誰の廃棄物を、どの立場で運ぶかが重要です。
排出事業者から委託を受け、産業廃棄物を収集して処分場等へ運搬する場合は、原則として収集運搬業許可が必要です。
自社の事業活動で発生した産業廃棄物を、自社自ら運搬する場合は、原則として収集運搬業許可は不要です。ただし、処理基準等の遵守は必要です。
PERMIT AREA
この例では、原則として香川県と徳島県の両方の収集運搬業許可を検討します。通過するだけの県では、通常、積み下ろしがなければ許可は不要です。
香川県を中心に、徳島県・愛媛県・高知県など複数自治体への申請をまとめて支援します。
香川県内の収集運搬は県知事許可が基本です。高松市内で積替え保管を行う場合などは別途確認が必要です。
本LPは主に「積替え保管なし」を対象としています。積替え保管を行う計画は、施設や場所を含め個別に確認します。
REQUIREMENTS
法人では原則として代表者・役員等、個人では申請者等が、申請区分に対応した講習会を修了している必要があります。
運搬する品目に適した車両・船舶・容器等を確保し、飛散、流出、悪臭などを防止できることが必要です。
事業を継続できる財務状況か、直近の決算書、納税証明書等から確認されます。赤字・債務超過の場合は追加資料を求められることがあります。
役員、株主、政令使用人等を含め、法令に定める欠格要件に該当しないことが必要です。
廃棄物の種類、予定排出事業者、運搬先、運搬量、車両、運搬方法等が明確で、適正に処理できる計画が必要です。
COMMON PITFALLS
申請直前では希望会場が満席の場合があります。新規受講か更新受講かも早めに確認します。
契約予定の廃棄物が許可品目に含まれなければ運べません。実際の事業内容から品目を整理します。
車両の所有・使用関係を証明できるよう、車検証や賃貸借契約等を確認します。
自治体や状況により、収支計画、事業計画、理由書等の追加資料が必要になる場合があります。
許可の有効期間は原則5年です。期限を過ぎると更新ではなく新規申請となるため、早めに着手します。
役員、本店、車両等の変更届が未提出だと、更新申請前に整理が必要になる場合があります。
SUPPORT
講習会、車両、品目、運搬先、財務状況、欠格要件等を確認します。
登記事項証明書、住民票、納税証明書、決算書、車検証等を一覧でご案内します。
取り扱う品目や運搬方法を整理し、自治体の様式に合わせて書類を作成します。
申請書の提出、行政からの照会や補正、許可証の受領まで対応します。
FLOW
事業内容、積み下ろし場所、希望時期を伺います。
講習会、品目、車両、財務状況等を確認します。
申請先と業務範囲、費用をご説明します。
必要資料を収集し、申請書類を整えます。
行政窓口へ提出し、照会や補正に対応します。
許可内容と許可期限をご案内します。
PRICE
申請先が複数の場合は、内容を確認してお見積りします。
別途、法定手数料81,000円
別途、法定手数料73,000円
別途、法定手数料71,000円
上記は積替え保管なしの標準的な申請報酬です。証明書取得費、講習会受講料、郵送費等の実費は別途必要です。財務状況による追加書類、複数県申請、特別管理産業廃棄物、積替え保管を伴う申請等は別途お見積りします。
FAQ
元請業者が自社の工事で排出した廃棄物を自ら運ぶ場合は、原則として許可不要です。下請業者が運ぶ場合などは委託運搬となる可能性があるため、契約関係と排出事業者を確認します。
香川県で積み、徳島県で降ろす場合は、原則として両県の許可を検討します。具体的な積み下ろし場所を伺って必要な申請先を整理します。
赤字だけで直ちに取得できないとは限りません。ただし、赤字の状況や債務超過の有無等により、事業計画や収支改善に関する追加資料を求められる場合があります。
車両の追加は通常「変更届」の対象で、事業範囲の変更許可とは異なります。自治体ごとの期限・添付書類に従って届け出ます。
講習会修了証や必要書類が揃った後に申請し、行政の審査を受けます。申請先や補正の有無で異なるため、事業開始予定から余裕をもってご相談ください。