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香川県|酒類販売業免許申請

お酒を「売る」事業を、確かな準備から。

店舗での酒類販売、インターネット通販、飲食店や酒販店への卸売など、販売方法によって必要な免許が異なります。販売計画と販売場を確認し、申請書・事業計画・収支見込などの作成を支援します。

LICENSE TYPE

販売方法に合った免許を選びます

一般酒類小売業免許

販売場において、消費者や飲食店などへ酒類を継続して小売するための免許です。

例:酒店、スーパー、店頭販売

通信販売酒類小売業免許

インターネット、カタログ等により、広い地域の消費者へ酒類を通信販売するための免許です。

販売できる酒類には条件があります

酒類卸売業免許

酒販店や飲食店など、酒類販売業者へ継続して卸売する場合に検討する免許です。

販売する酒類・相手先で区分が異なります
飲食店で酒類を提供するだけの場合とは手続きが異なります。店内で飲用させる営業と、未開封の商品を持ち帰り用に販売する営業を分けて確認します。

REQUIREMENTS

申請前に確認する主な要件

人的要件

申請者や役員等について、酒税法上の欠格要件や法令遵守状況を確認します。

場所的要件

販売場が他の営業場所と明確に区分され、販売・保管を適切に行えるか確認します。

経営基礎要件

資金、経験、知識、経営状況など、酒類販売を継続できる基礎があるか整理します。

需給調整要件

販売方法、仕入先、販売先、取扱予定数量などが免許区分に適合するか確認します。

BEFORE APPLYING

申請前に整理しておきたいこと

免許区分が販売方法と合わない

店頭販売、通信販売、卸売を混同せず、予定する取引ごとに必要な免許を整理します。

販売場の使用関係が不明確

賃貸借契約、図面、店舗内の区画、酒類の保管場所などを事前に確認します。

仕入先・販売先が決まっていない

取引承諾書や販売計画の作成に必要となるため、候補先と取引内容を整理します。

通信販売できる酒類を誤解している

通信販売酒類小売業免許では、販売できる酒類に条件があるため商品構成を確認します。

SUPPORT

行政書士が申請準備を支援します

区分

必要な免許の判定

販売相手、注文方法、引渡方法、取扱酒類から必要な免許区分を整理します。

調査

要件・販売場の確認

人的要件、経営状況、店舗区画、使用権原、保管場所などを確認します。

作成

申請書・添付書類作成

販売計画、収支見込、図面、仕入先・販売先関係書類などを整えます。

対応

税務署への申請・補正対応

所轄税務署へ提出し、審査中の照会や追加資料・補正に対応します。

FLOW

ご相談から免許取得まで

1

ご相談

販売方法、商品、販売場、開始時期を伺います。

2

免許区分・要件確認

必要な免許と申請可能性を整理します。

3

資料収集・書類作成

計画書、収支見込、図面等を作成します。

4

申請・審査

所轄税務署へ提出し、審査に対応します。

5

免許通知・営業準備

免許条件を確認し、販売開始準備を進めます。

FEE

申請支援料金(税込)

一般酒類小売業免許132,000円

別途、登録免許税30,000円が必要です。

通信販売酒類小売業免許132,000円

別途、登録免許税30,000円が必要です。

一般・通信販売酒類小売業免許143,000円

別途、登録免許税30,000円が必要です。

酒類卸売業免許165,000円

別途、登録免許税90,000円が必要です。

FAQ

よくあるご質問

飲食店でお酒を提供する場合も免許が必要ですか?

店内で飲用させる通常の飲食店営業は、一般に酒類販売業免許とは別の取扱いです。ただし、未開封の酒類を持ち帰り用に販売する場合などは免許を検討します。

ネットショップで全国へ販売できますか?

通信販売酒類小売業免許を検討します。販売できる酒類には条件があるため、仕入先、製造者、商品構成を事前に確認します。

自宅を販売場にできますか?

住居部分と販売場・保管場所が明確に区分できるか、賃貸借契約や用途上の制限がないかなどを個別に確認します。

免許取得までどのくらいかかりますか?

申請書類が整ってから税務署の審査を受けます。照会や追加資料の有無でも変わるため、開業予定から余裕をもってご相談ください。

卸売業免許もいつでも申請できますか?

卸売業免許は区分により要件が異なります。全酒類卸売業免許やビール卸売業免許には免許可能件数と申請時期の仕組みがあるため、最新状況を確認します。

店舗契約や商品仕入れの前に、まずご相談ください

販売方法、販売相手、取扱予定の商品、販売場を伺い、必要な免許と準備事項を整理します。

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