山岡正士行政書士事務所 香川県三豊市|相続・許認可の身近な相談窓口 ☎ 0875-82-6013 メールでのお問合せ

香川県三豊市|農地法3条・4条・5条・農振除外

農地の権利移動と転用、目的に合った申請を。

農地のまま売買・贈与・貸借する「3条許可」と、住宅・駐車場など農地以外に利用する「4条・5条許可」は、目的も審査内容も異なる手続きです。計画に合った申請を整理し、事前調査から許可まで丁寧に支援します。

SELECT YOUR PURPOSE

同じ農地でも、目的によって手続きが違います

重要:3条許可は、取得後も農地として耕作することが前提です。最初から住宅・駐車場などにする場合は、3条ではなく5条許可等を検討します。
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ARTICLE 3

農地法3条許可

農地を農地のまま、売買・贈与・貸借するための手続き

「名義変更」だけではありません

農地を耕作目的で売買・贈与したり、賃借権・使用貸借権を設定したりする場合は、原則として農業委員会の3条許可が必要です。取得する方が農地を適切に利用できるかなどを審査します。

3条許可に該当する主な例
  • 親の畑を子へ贈与し、子が耕作を続ける
  • 農地を別の農業者へ売却し、買主が耕作する
  • 農地を農業者へ貸し、借主が耕作する
転用目的には使えません。 取得後に住宅・駐車場・資材置場などへ変更する予定なら、下記の4条・5条許可をご確認ください。

REQUIREMENTS

3条許可で確認される主なポイント

農地を効率的に利用できるか

申請地だけでなく、現在所有・借受けしている農地の利用状況や通作距離なども確認されます。

農作業に継続して従事できるか

申請者または世帯員等が、農業経営に必要な農作業へ継続的に従事できるかを確認します。

周辺の営農に支障がないか

水利、農作業の効率、地域の農地利用など、周辺農地への影響を確認します。

法人の場合は所定要件を満たすか

法人が所有権を取得する場合は、農地所有適格法人などの要件確認が必要です。

ARTICLE 3 FLOW

3条許可申請の流れ

お問い合わせ

農地の所在地、譲渡人・譲受人、利用予定を伺います。

農地・耕作状況確認

登記、公図、農地台帳、既存農地の利用状況等を確認します。

許可要件の確認

農作業への従事、通作、周辺農地への影響等を整理します。

申請書類の作成

当事者から必要書類をお預かりし、申請書を整えます。

申請・許可

農業委員会へ提出し、照会・補正を経て許可を受けます。

3条許可申請33,000円~

実費や追加調査等が必要な場合は、事前にお見積りします。

ARTICLE 3 FAQ

3条許可のよくあるご質問

親から農地を贈与してもらい、そのまま耕作する場合は3条ですか?

農地として耕作を続ける目的で所有権を移す場合は、通常、3条許可を検討します。取得する方の農業従事状況等も確認されます。

農業経験がなくても取得できますか?

経験の有無だけで決まるものではありません。取得後の営農計画、農作業への従事、機械・労働力、通作距離などから総合的に確認されます。

3条許可を受ければ、すぐ住宅を建てられますか?

できません。3条は農地として利用することが前提です。最初から転用する場合は5条許可等を検討します。

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ARTICLE 4・5

農地法4条・5条許可(農地転用)

農地を住宅・駐車場・資材置場など、農地以外に利用するための手続き

契約や工事を先に進めないでください。 すべての農地が転用できるとは限りません。農地区分、農振農用地、地域計画、接道・排水等を事前に確認する必要があります。

住宅・店舗

自己用住宅、分家住宅、店舗、事務所など

P

駐車場

月極、事業所用、来客用駐車場など

資材置場・倉庫

建設資材、車両、倉庫敷地など

売買等を伴う転用

買主が住宅等に利用するための権利移動

4 OR 5

4条と5条の違い

転用する人と、権利移動の有無によって申請が変わります。

4条

所有者本人が転用する

自分が所有する農地を、自分で住宅・駐車場・資材置場などへ変える場合です。

例:自分の田に自宅を建てる
5条

権利移動を伴って転用する

転用目的で所有権を移転したり、賃借権・使用貸借権などを設定したりする場合です。

例:親の畑を子へ贈与し、子が住宅を建てる
関連

AGRICULTURAL PROMOTION AREA

農振除外

農用地区域内の農地を転用する前に、農用地区域から外すための手続き

WHAT IS NOUSHIN JOGAI?

農振除外は、農地転用の前段階です

市町が将来にわたり農業上の利用を確保すべき土地として定めた「農用地区域」では、原則として農地以外の用途に利用できません。その土地をやむを得ず住宅・駐車場・事業用地などに利用する場合は、市町の農用地利用計画を変更し、農用地区域から除外する手続きが必要です。

農振除外が認められても、それだけで工事や転用ができるわけではありません。除外後に、別途4条または5条の農地転用許可を受けます。

一般的な手続きの順序
  1. 1
    地域計画の変更地域計画区域内の場合
  2. 2
    農振除外農用地区域内の場合
  3. 3
    4条・5条許可農地転用の許可申請
  4. 4
    工事・利用開始許可後に着手
まず農用地区域かどうかを確認します。 農用地区域に指定されていない農地は農振除外が不要ですが、農地転用許可は別途必要です。三豊市では農林水産課への農用地照会により確認します。

REQUIREMENTS

農振除外で確認される主なポイント

農用地区域は優良農地を守るための区域です。個人の希望だけで除外できるものではなく、複数の要件を満たす必要があります。

01

転用の必要性・緊急性

その事業や住宅等が本当に必要で、具体的な計画になっているかを確認します。

02

代替地がないこと

農用地区域外の土地など、ほかの場所では目的を達成できない理由が必要です。

03

必要最小限の面積

計画する施設や利用目的に対して、除外する面積が過大でないことが求められます。

04

周辺農地への影響

農地の集団性、農作業、水路、排水など、周辺の営農に支障を及ぼさないかを確認します。

05

土地改良事業との関係

土地改良事業の実施状況や完了時期によっては、除外が難しい場合があります。

06

転用許可等の見込み

農振除外後に必要となる農地転用や、建築・開発など他法令の許可見込みも確認します。

NOUSHIN FLOW

農振除外から農地転用までの流れ

農用地照会・調査

農用地区域、地域計画、農地区分等を確認します。

計画・代替性の検討

必要性、面積、候補地比較、周辺への影響を整理します。

変更・除外の申出

地域計画変更と農振除外の必要書類を提出します。

審査・計画変更

現地調査、関係機関協議、公告・縦覧等が行われます。

4条・5条申請

除外後に農地転用許可を申請し、許可後に着工します。

農振除外には時間がかかります

通常の農地転用より前段階の手続きが増え、受付時期や審査日程も市町ごとに定められています。地域計画の変更が必要な場合は、さらに期間を要します。土地の購入や建築予定を決める前に、早めにご相談ください。

農振除外申出132,000円~

地域計画変更、候補地比較、図面その他の追加業務・実費は、内容を確認して事前にお見積りします。

CONVERSION CHECK

転用は申請前の調査が重要です

01

転用可能性の確認

農地区分、農振農用地、地域計画、周辺状況、接道・排水等を調査します。

02

計画と図面の準備

配置図、土地利用計画図、造成・排水、資金関係資料等を整理します。

03

行政との調整

事前確認、申請、補正、許可後の進捗・完了報告まで支援します。

令和7年4月以降:地域計画の区域内では、農振除外や転用の前に地域計画の変更手続きが必要になる場合があります。

CONVERSION FLOW

4条・5条許可申請の流れ

お問い合わせ

所在地と転用目的、当事者を伺います。

現地・資料調査

農地区分、農振、地域計画、接道等を確認します。

行政へ事前確認

必要な手続きと転用の見込みを整理します。

書類・図面作成

申請書、理由書、土地利用計画図等を整えます。

申請・補正

農業委員会等へ提出し、照会や補正に対応します。

許可・完了報告

許可後の工事と必要な報告をご案内します。

三豊市では原則として毎月1日が申請締切です。市町や案件により異なるため、余裕をもってご相談ください。

CONVERSION PRICE

4条・5条等の料金(税込)

農地法4条許可申請

132,000円~

農地法5条許可申請

132,000円~

証明書等の実費、測量、図面作成、造成・排水計画等の費用は別途必要となる場合があります。難易度・筆数・関係者数等により事前にお見積りします。

CONVERSION FAQ

4条・5条許可のよくあるご質問

農地なら、どこでも住宅や駐車場にできますか?

農地区分、農振農用地、周辺土地利用、接道、排水、事業の確実性等により判断されます。転用できない、または例外要件が必要な場合があります。

許可前に造成や工事を始めてもよいですか?

始めないでください。違反転用となる可能性があり、原状回復等を求められることがあります。

まだ売買契約前ですが相談できますか?

はい。契約前の確認をおすすめします。必要に応じて、転用許可を条件とする契約方法も含めて関係専門家と連携します。

手続きにはどのくらいかかりますか?

通常の転用か、農振除外や地域計画変更が必要かによって大きく異なります。計画が決まった段階で早めにご相談ください。

農地のまま引き継ぐ? 転用する? まずは目的をお聞かせください

農地の所在地、現在の状況、予定している使い方を確認し、必要な申請をご案内します。

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